地域福祉活動計画は、市社協が中心となり「地域」を舞台に活動する住民やボランティアをはじめ、さまざまな団体・機関、専門職等の主体的な参加によって、よりよい「地域」での暮らしを実現していくための取組方法を具体化した「民間計画」です。
高齢や障がいの有無、年齢に関係なく誰もがいつまでも安心して暮らし続けられる「彦根市」を実現していくためには、行政や市社協の取り組みだけでは不十分であり、住民が主体となった地域福祉の推進が必要不可欠です。
この計画を地域福祉推進の“道標(みちしるべ)”とし、地域住民、ボランティア、ＮＰＯ をはじめ、団体・施設、行政及び各種関係機関が連携・協働しながら、支え合い・助け合いを中心に据えた「福祉のまちづくり」に計画的に取り組んでいくことを目的としています。

１９学区(地区)住民福祉活動計画
城東北部地区住民福祉活動計画 城東中部地区住民福祉活動計画 城東南部地区住民福祉活動計画 城西学区住民福祉活動計画 城南学区住民福祉活動計画 平田学区住民福祉活動計画 城北学区住民福祉活動計画 佐和山学区住民福祉活動計画 旭森学区住民福祉活動計画 多景地区住民福祉活動計画 花田学区住民福祉活動計画 日夏学区住民福祉活動計画 若葉学区住民福祉活動計画 金城学区住民福祉活動計画 鳥居本学区住民福祉活動計画 高宮学区住民福祉活動計画 河瀬学区住民福祉活動計画 亀山学区住民福祉活動計画 稲枝地区住民福祉活動計画
地域福祉推進計画・基盤強化計画
※クリックしていただくと、PDFがダウンロードできます。
（１）第１次 彦根市地域福祉活動計画（平成27年度～平成31(令和元)年度）
（完全版）	（概要版）
（２）第１次計画　２カ年延長計画（令和2年度～令和3年度）
（完全版）

彦根市(行政)では社会福祉法に基づき、平成24年3月に"地域福祉のマスタープラン"と言われる「地域福祉計画」が策定されました。
地域福祉計画は、行政として地域福祉を推進する計画であり、「地域福祉活動計画」は地域福祉計画と連携しながら、地域(民間)の立場から地域福祉活動を推進するために、多様な民間組織や関係機関の協力のもと、「福祉のまちづくり」を進める計画であるところに独自性があります。

計画の期間は、平成27年4月から令和2年3月の「5ヵ年」とし、毎年定期的に取組の点検・評価を行います。


さらに、第2次計画（令和4年度から開始予定）策定までの間、令和2年度～令和3年度を計画期間とする「２カ年延長計画」を策定しました。

計画推進にあたり、それぞれの圏域における働きかけや活動、役割を意識しながら連携・協働し、一体となって進めていくことが重要です。
本計画では活動圏域を次のように捉え、事業を展開していきます。

本計画は、地域住民や福祉団体・関係機関、行政、社協等の連携・協働により計画的に実践し、地域福祉を効果的に推進していくことが大切です。
そのための進行管理と評価を行う機関として「彦根市地域福祉推進委員会」を設置し、市社協等が実施する事業評価の結果報告を行い、住民や各種団体等からの意見や評価をいただきながら、取り組みの達成度などを評価・検証していきます。