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彦根市社協について

彦根市社協概要

社会福祉協議会とは
地域のみなさんが、明るく健やかな生活が送れるように、地域の各種組織(団体・機関・施設など)が話し合い、協力しあって総合的な福祉の推進を図るために組織された民間の団体です。
また、平成12年に施行された社会福祉法においても「地域福祉の推進を図ることを目的する団体」として、その役割も明確化されました。
基本情報
名称 社会福祉法人彦根市社会福祉協議会
会長 圓城 治男
設立年月日 昭和26年9月2日
法人認可日 昭和43年4月1日
所在地 彦根市平田町670番地 (彦根市福祉センター別館内)
法人組織 理事 10名、監事 2名、評議員 16名、評議員選任・解任委員 3名
組織図  
組織図
経営理念
  1. 住民参加・協働による福祉社会の実現
  2. 地域における利用者本位の福祉サービスの実現
  3. 地域に根ざした総合的な支援体制の実現
  4. 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆまない挑戦
社会福祉法人 彦根市社会福祉協議会 定款
定款 (PDF形式)
財務諸表等電子開示


※独立行政法人福祉医療機構ホームページへリンクします。
事業計画・報告
事業計画
  平成30年度 事業計画書 (PDF形式)
事業報告
  平成29年度 事業報告書 (PDF形式)
予算・決算
予算
  平成30年度 当初予算 (PDF形式)
決算
  平成29年度 決算報告 (PDF形式)
賛助会員
社会福祉法人彦根市社会福祉協議会(市社協)は、彦根市内の地域福祉を推進する組織として、社会福祉法第109条の規定に基づき設置された民間の福祉団体です。
市社協では、地域福祉の推進や当会事業をご支援いただくために、賛助会員を一人でも多くお願いしたいと考えております。関係機関・福祉施設・福祉団体等と連携を図り、今後も住民参加の輪を広げ、地域福祉の推進を図ってまいりますので、ご支援・ご協力をお願いします。

詳しくはこちらをご覧ください。
平成29年度 賛助会員制度趣意書(PDF形式)
彦根市社会福祉協議会事務局体制
事務局組織表
事務局職員
彦根市社協事務局では多様な資格を持つ職員が勤務しています。
(平成29年7月1日現在)
表

地域福祉活動計画

計画の目的
地域福祉活動計画は、市社協が中心となり「地域」を舞台に活動する住民やボランティアをはじめ、さまざまな団体・機関、専門職等の主体的な参加によって、よりよい「地域」での暮らしを実現していくための取組方法を具体化した「民間計画」です。
高齢や障がいの有無、年齢に関係なく誰もがいつまでも安心して暮らし続けられる「彦根市」を実現していくためには、行政や市社協の取り組みだけでは不十分であり、住民が主体となった地域福祉の推進が必要不可欠です。
この計画を地域福祉推進の“道標(みちしるべ)”とし、地域住民、ボランティア、NPO をはじめ、団体・施設、行政及び各種関係機関が連携・協働しながら、支え合い・助け合いを中心に据えた「福祉のまちづくり」に計画的に取り組んでいくことを目的としています。
彦根市地域福祉活動計画の構成イメージ
1 19学区(地区)住民福祉活動計画
城東北部地区住民福祉活動計画 城東中部地区住民福祉活動計画
城東南部地区住民福祉活動計画 城西学区住民福祉活動計画
城南学区住民福祉活動計画 平田学区住民福祉活動計画
城北学区住民福祉活動計画 佐和山学区住民福祉活動計画
旭森学区住民福祉活動計画 多景地区住民福祉活動計画
花田学区住民福祉活動計画 日夏学区住民福祉活動計画
若葉学区住民福祉活動計画 金城学区住民福祉活動計画
鳥居本学区住民福祉活動計画 高宮学区住民福祉活動計画
河瀬学区住民福祉活動計画 亀山学区住民福祉活動計画
稲枝地区住民福祉活動計画  
2・3 地域福祉推進計画・基盤強化計画
※クリックしていただくと、PDFがダウンロードできます。
平成27年度~31年度 彦根市地域福祉活動計画(完全版) 平成27年度~31年度 彦根市地域福祉活動計画(概要版)
(完全版) (概要版)
地域福祉計画(行政計画)との関係性
彦根市(行政)では社会福祉法に基づき、平成24年3月に"地域福祉のマスタープラン"と言われる「地域福祉計画」が策定されました。
地域福祉計画は、行政として地域福祉を推進する計画であり、「地域福祉活動計画」は地域福祉計画と連携しながら、地域(民間)の立場から地域福祉活動を推進するために、多様な民間組織や関係機関の協力のもと、「福祉のまちづくり」を進める計画であるところに独自性があります。
計画の連携イメージ
計画の期間
この計画の期間は、平成27年4月から平成32年3月の「5ヵ年」とし、毎年定期的に取組の点検・評価を行います。

計画期間
圏域における取組イメージ
計画推進にあたり、それぞれの圏域における働きかけや活動、役割を意識しながら連携・協働し、一体となって進めていくことが重要です。
本計画では活動圏域を次のように捉え、事業を展開していきます。

【活動圏域における取組】
進行管理・評価について
本計画は、地域住民や福祉団体・関係機関、行政、社協等の連携・協働により計画的に実践し、地域福祉を効果的に推進していくことが大切です。
そのための進行管理と評価を行う機関として「彦根市地域福祉推進委員会」を設置し、市社協等が実施する事業評価の結果報告を行い、住民や各種団体等からの意見や評価をいただきながら、取り組みの達成度などを評価・検証していきます。